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ホンダと日産自動車の経営統合計画が来週にも白紙撤回される見通しとなる中、三菱自動車は全方位で協業を模索する構えを見せている。単独路線は困難とみられており、電気自動車（ＥＶ）などの先進技術を巡り、両社以外との協力も選択肢とする。生き残りに向けた正念場が続く。
三菱自は日産と資本提携し、日産が昨年１１月時点で三菱自株の２７％を保有する筆頭株主だ。軽自動車の共同開発などに取り組んでいる。その関係から三菱自はホンダと日産の統合に参加することを検討したが、今年１月に見送る方向となったことが判明していた。両社と比べて事業規模が圧倒的に劣るため、経営の自主性が失われるのを懸念したとみられる。
ホンダと日産が統合に向けた合意を撤回した場合でも、両社が昨年３月に発表したＥＶなどでの戦略提携の検討に関しては継続される可能性がある。三菱自はこの検討に合流しており、競争が激化するＥＶ向けソフトウエア開発などで引き続き両社との連携を考える方針だ。
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