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パソコン世界最大手、中国聯想（レノボ）グループ日本法人の檜山太郎社長（６１）は、端末内部で人工知能（ＡＩ）の処理ができるパソコンで日本市場に攻勢をかける考えを示した。７日までに共同通信のインタビューで話した。
日本企業は情報流出などへの警戒感から社内データをクラウド上で運用することに慎重で、それが欧米などに比べてＡＩ活用に及び腰な理由とされている。檜山氏は、ＡＩの処理が「データセンターを通じたクラウドから、パソコンなど個々の端末に移る波が来ている」と述べ、内部処理できるパソコンの普及が日本のＡＩ利用拡大の転換点になると強調した。（共同）
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