ニュース
政府は７日、次世代半導体の量産を目指すラピダスなど半導体企業の支援に向け、情報処理促進法と特別会計法の改正案を閣議決定した。政府は今年後半にラピダスに１千億円を出資する方針で、金融支援の枠組みを整える。支援財源の一部は新たな国債「先端半導体・人工知能関連技術債」を発行できるようにして確保する。
支援対象は生産や安定供給されていない高度な処理能力を持つ半導体を手がける企業で、経済産業相が策定する指針に沿って公募する。指針には生産開始の目標や自治体との連携、地域経済活性化への寄与に関する事項を定める。
企業は事業の実施期間や必要な資金と調達方法などを盛り込んだ計画を提出する。経産相は事業の進捗状況の報告を求めたり、計画変更を指示したりできる。事業が計画通りに進んでいない場合には支援をやめる。
経産省所管の情報処理推進機構に金融支援の業務を追加。出資に加え、国の保有資産である半導体の生産設備を企業に買い取ってもらう代わりに同社株を取得する「現物出資」を行うとした。民間金融機関の債務保証も担う。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
