ニュース
農林水産省は５日、主食用米から麦、大豆、飼料作物などへの転作を支援する「水田活用の直接支払交付金」の要件を緩和する方針を審議会の部会に示した。畑で栽培したものも支援の対象とし、批判の多かった水田維持のための「水張りルール」を廃止。食料自給率の引き上げに向け、麦や大豆を増産するための支援を拡充する。２７年度から実施する。
コメの国内需要は長期的には減少が続くとみて、輸出拡大を進める姿勢を明確にした。ただ昨年から米価高騰や品不足に対する不安が広がり、国内への供給を重視すべきだとの意見もある。この交付金は水田機能維持も目的としており、２２年度から５年ごとに水を張ることが要件となった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
