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政府は４日、２０２５年度税制改正の関連法案を閣議決定した。物価の上昇に対応し、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」を１２３万円に引き上げる減税が柱。上積みに向けた与野党協議が控えており、修正される可能性がある。
２５年分の所得から適用する。第一生命経済研究所の試算によると、配偶者のいる会社員の場合、減税額は年収４００万円で５千円、６００万円で１万円となる。
働き手の確保の観点から、大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する制度も拡充する。子の年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。これらの減税策で２５年度の所得税は６７５０億円減る見通し。
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