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日銀が追加利上げを決めた１月２３、２４日の金融政策決定会合で、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば「引き続き利上げする必要がある」との意見が出ていたことが３日、分かった。この意見を述べた政策委員は、追加利上げ後も物価上昇の影響を除いた実質金利が大幅なマイナスとの認識を示し「マイナス幅を縮小する必要がある」と指摘した。
日銀が３日、会合の「主な意見」を公表した。今回の利上げ時期に関し、市場の平均的な予想と比較し「十分に中立的なタイミング」との意見も出ていた。トランプ米大統領の政策を巡っては「ある程度の下方のストレスを吸収できる程度には、日本経済の頑健性は全体として高まっている」との指摘があった。
利上げに賛同する理由として、物価に関し「見通しが実現する確度が高まっている」との意見があった。為替市場の大幅な変動を懸念してきたが、米国の利下げは一時休止が見込まれるとして、利上げなど「日銀の政策の自由度が増した」との見解も示された。
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