ニュース
【ロサンゼルス、ニューヨーク共同】トランプ米大統領は2日、記者団の取材に応じ、カナダのトルドー首相やメキシコの関係者と3日朝に関税措置を巡って協議すると明らかにした。メキシコのシェインバウム大統領は2日に公開したビデオ声明で、米政権による追加関税への「最初の対抗措置」を3日に記者会見して説明すると明らかにした。
トランプ氏は協議について「劇的なことは何も期待していない」と説明した。米国で社会問題となっている合成麻薬「フェンタニル」や不法移民の流入は中国を含む3カ国に責任があるとして、中国からの輸入品に10%の追加関税、メキシコとカナダに25%を課す大統領令に署名。4日午前0時1分(日本時間同日午後2時1分)に発動する。カナダのトルドー首相は既に、米国製品に25%の報復関税を課すと表明。中国も反発しており、対立激化の恐れが高まっている。
シェインバウム氏は、メキシコへの高関税は「米経済にも深刻な影響をもたらす」と警告した。米国への報復関税に踏み込む可能性がある。
共同通信社提供

Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。