ニュース
【ワシントン共同】レビット米大統領報道官は１月３１日の記者会見で、中国への１０％の追加関税と、カナダとメキシコへの２５％の関税をいずれも２月１日に開始すると述べた。対象品目など詳細は明らかにせず、最終決定はトランプ大統領の判断になると話した。メキシコやカナダには日本企業を含め多くの自動車メーカーなどが生産拠点を構えており、影響は不可避だ。世界貿易の混乱も予想される。
トランプ氏は１月３１日にホワイトハウスで記者団の取材に応じ、中国などが２月１日の関税実施回避に向けてできることはあるかと問われ「今はない」と強調した。このほか半導体や鉄鋼、アルミニウム、銅、医薬品への関税引き上げにも意欲を示した。これら３カ国以外にも幅広く適用される可能性がある。鉄鋼など一部製品については「来月に関税を課す」と述べた。
トランプ氏は、カナダ産原油については関税を１０％とする考えを表明。米国内のガソリン価格が上がるなどの影響を考慮したとみられる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
