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国税庁は３１日、外国に５千万円超の資産がある人に提出義務がある「国外財産調書」について、２０２３年分の提出件数が１万３２４３件（前年比６・０％増）、総額が６兆４８９７億円（同１３・４％増）で、いずれも過去最高だったと発表した。
同庁は「総額のうち有価証券が６割で、株高や円安が影響した可能性がある。国際的な脱税や租税回避に対処するため、外国との情報交換を積極的に実施する」としている。
国外財産調書は、所得税の確定申告の義務がなくても提出が必要で、正当な理由なく未提出や虚偽記載の場合、罰則もある。２３年分で、調書を提出しないなどして加算税が重くなったのは３０３件だった。
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