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経団連は３１日、主要企業の労使が議論を交わす「労使フォーラム」を東京都内で開き、共闘での持続的賃上げ実現へ気勢を上げた。労使ともに賃上げの「定着」を掲げ、大企業は前年並みとなる５％超を達成できるかどうかが焦点だ。経団連の十倉雅和会長は「成長と分配の好循環実現に向けた非常に重要な局面だ」と強調した。賃上げの勢いが、中小企業や非正規社員に波及して格差の是正につながるかどうかも注目される。
フォーラムで、十倉氏は経営側の春闘方針を説明し、賃上げは「人件費の増加ではなく、事業の発展と継続に不可欠な人への投資だ」と訴えた。
連合は全体で５％以上、中小労組には大手との格差是正に向け６％以上の賃上げを求めている。
経団連は、物価高が家計を圧迫している状況を踏まえ「ベースアップ（ベア）を念頭に置いた検討を望む」と会員企業に要請。大企業の経営者からは高水準の賃上げを実施すると前向きな発信が相次いでいる。
労使の協調路線が際立つ形となっているが、中小労組の賃上げ方針を巡っては、意見が対立している。
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