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政府は３１日、経済安全保障上の機密情報の保全を目的に、民間人も含め身辺調査により信頼性を認めた人だけが情報を扱える「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の運用基準を閣議決定した。評価対象者のアルバイトを含む職歴や渡航歴に加え、精神疾患の通院や飲酒節度などを把握する。政府が私生活に深く立ち入ることにはプライバシー侵害の懸念が根強く、情報管理に加え、透明性を高めた運用の徹底が欠かせない。
日本はＧ７で唯一、経済安保情報に関する適性評価を整備していなかった。同盟国との情報共有や国際的な共同研究の進展が期待できる。
適性評価を導入するための「重要経済安保情報保護・活用法」は５月１６日に施行予定。運用基準で示した質問票は３５ページに及び、外国の金融機関口座や不動産の保有、海外居住歴なども尋ねる。家族の調査範囲は父母や兄弟姉妹、配偶者、配偶者の父母も対象だ。
運用開始初年度の調査対象は公務員と民間人を合わせ数千人に上る見通し。身辺調査は本人の同意が前提だが、事実上の強制措置となる恐れもある。
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