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次世代半導体の量産を目指すラピダスといった半導体企業に対する政府支援の裏付けとする法律の改正案の全容が、３０日判明した。経済産業相が生産開始の目標や地域経済活性化への寄与に関する指針を策定した上で対象を選定。事業の進捗状況の報告を求めたり、計画変更を指示したりできるようにする。政府は今年後半にラピダスに１千億円を出資する方針を固めており、金融支援の枠組みも整える。
改正するのは情報処理促進法や特別会計法で、２月上旬に閣議決定し国会に提出する方針だ。政府が支援企業への関与を強めるのは、巨額の国費を投入する説明責任を果たすには経営状況の正確な把握が欠かせないと判断したためとみられる。
日本で安定供給されていない高度な処理能力を持つ半導体を手がける企業を対象にする。事業や資金計画の提出を受け、指針に基づいて支援するかどうかを決める。事業が計画通りに進んでいない場合には支援を止めることも盛り込んだ。
政府は２０３０年度までに半導体企業やＡＩ開発への支援に１０兆円以上を投じる方針を決めている。
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