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日本取引所グループ（ＪＰＸ）は３０日、傘下の東京証券取引所に勤務していた元社員がインサイダー取引をしたとして昨年１２月に在宅起訴されたことを受け、山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）の月額報酬を２カ月間、５０％減額する処分を発表した。他に東証の岩永守幸社長ら幹部２人も報酬を減額する。
ＪＰＸは処分の理由を「（金融庁から）報告徴求命令を受けたことを厳粛に受け止め、責任の所在を明確化する」と説明。事案を巡り、調査検証委員会から報告書を受領し、同日公表した。元社員は昨年１２月、懲戒解雇処分となった。
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