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賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ税制」で、２０２３年度の減税額が前年度に比べ約４割増の７２７８億円と大幅に増え、制度導入以来最大となったことが２９日、財務省のまとめで分かった。賃上げを後押しした一方で、巨額の減税額に見合った効果が出たかどうかの検証が課題となる。
賃上げ税制は１３年度に導入。減税額は２１年度が２４３０億円、２２年度は５１５０億円と年々増加している。物価高や企業の業績回復で賃上げが拡大したことが要因。２２年度に制度を拡充したことも金額を押し上げた。
２３年度は約２５万４千件に適用された。業種別では、サービス業が約８万２千件で最多。建設業が約４万９千件、製造業が約３万４千件で続いた。
賃上げ税制を巡っては、会計検査院が今月、従業員のリスキリング（学び直し）など教育訓練費を増やせば税控除額が広がる制度に関し、多数の企業が訓練費の増額分を上回る税控除を受けていたと公表。「適切ではない恐れがある」と指摘していた。
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