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【ワシントン共同】米農務長官候補のブルック・ロリンズ氏は、トランプ政権の関税強化に対し各国が報復関税を課して農家に損害が生じた場合、支援金を支給する方針を明らかにした。２３日の上院農林委員会の指名承認公聴会で「損失を確実に埋めるよう取り組む。最優先事項だ」と語り、報復措置への備えを強調した。
農務省によると、第１次トランプ政権が中国などへの関税を強化したことを受け、各国は米農産品に報復関税を課した。農産品輸出は２０１８年半ば～１９年末にかけて計２７０億ドル（約４兆２千億円）超の減少となり、米政府は打撃を受けた農家を支援するために計２３０億ドルを支払った。
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