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【ニューヨーク共同】中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法が１９日、発効した。運営会社は１８日深夜、サービスの停止に踏み切り、ティックトックのアプリへの投稿や他人の投稿の閲覧ができなくなった。
トランプ次期大統領は２０日の就任と同時に新法を９０日間猶予する方針を示唆しており、速やかに復旧する可能性もあるが、猶予期間後にどうなるかは不明。米国の約１億７千万人の利用者は他のアプリに乗り換えるかどうかの判断を迫られている。
新法発効により、スマートフォン向けなどのアプリを提供するアップルやグーグルの米国のアプリストアからはティックトックの表示が消え、新規のダウンロードやアプリ更新ができなくなった。アプリの画面には「現在使えません」と示され、操作できない状態だ。
新法は安全保障上の懸念を理由に、ティックトックの親会社である中国企業の字節跳動（バイトダンス）に対し、米国事業を中国企業以外に売却することを要求した。
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