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トランプ次期米大統領が日本経済に及ぼす影響について、帝国データバンクが中小企業を中心とした１万社以上に尋ねたところ、４３・９％が「マイナス」と答えた。「分からない」も３８・３％に上り、２０日の第２次政権発足を前に、バイデン政権からの政策転換などに不透明感が広がっているようだ。
調査は昨年１２月１６日～１月６日に実施し、１万９３５社から回答を得た。うち中小企業は８４・３％。「プラス」は１０・４％、「影響はない」が７・４％だった。規模や業種が異なっても影響評価は同様の傾向だったという。
マイナスと見込んだ企業からは「自動車に対する関税が引き上げられると客先への影響が大きい」（愛知県の情報サービス）など、保護主義政策を警戒する声が多かった。トランプ氏が日本に防衛費の増額を要求する可能性があるため、予算全体の中の産業界への配分縮小を懸念する見方もあった。
プラスと予想した企業は、株価上昇や円高への転換を期待した。
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