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政府は１７日の経済財政諮問会議で、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の中長期試算を示した。黒字化を見込んでいた２０２５年度の収支は一転して４兆５千億円の赤字となる。昨年７月時点で試算した８千億円程度の黒字から大幅に下振れする。大型経済対策の歳出が響いた。賃上げなどで経済成長が実現すれば、２６年度は２兆円超の黒字になると予想した。
２５年度の収支見通しでは、石破政権下で昨年１２月に成立した補正予算に伴う経済対策費で、約５兆８千億円の悪化要因になったと算出。２５年度税制改正で盛り込まれた所得税の非課税枠（年収の壁）の１０３万円から１２３万円への引き上げで約７千億円のマイナス要素となったとした。
ただ赤字幅の見通しは、０２年に政府が収支黒字化を掲げて以降、最も縮小する。歳出削減に向けた各種改革が一定の効果を上げた。１７日の諮問会議では、経団連の十倉雅和会長ら民間議員は提言で「財政状況は着実に改善」しているとし、早期の黒字化へ歳出改革の継続などを求めた。
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