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トヨタ自動車が、自動車の国内生産体制の再編を検討していることが１７日、分かった。年３００万台規模の生産体制は維持しつつ、愛知県など東海地方に集中する生産能力を、東北と九州に２０万台分ずつ移管する案が浮上している。少子高齢化で人手不足が深刻化し、工場で働く従業員の確保が難しくなっていることに対応する。南海トラフ地震など大規模災害のリスクを分散させる狙いもある。
トヨタは現在、国内１４の完成車工場で年３００万台超を生産している。このうち約２２０万台を本社のある愛知県を中心とした東海地方で生産。東北では子会社のトヨタ自動車東日本が宮城、岩手県の工場で約４０万台、九州では子会社のトヨタ自動車九州が福岡県の工場で約４０万台を生産する。
再編案の一つは、２０３０年から３５年ごろをめどに東海の生産能力を減らし、東北と九州をそれぞれ現在の１・５倍となる６０万台規模に増強するものだ。ただトヨタは市場動向などを踏まえ生産体制を随時見直している。最終的な台数は流動的な面もあり、移管をしない可能性もある。
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