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【ワシントン共同】米財務長官候補のベセント氏は１６日の上院財政委員会の指名承認公聴会で、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画が対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）で再審査されることになれば「通常通り実施する」と話した。トランプ次期米大統領が掲げる関税強化策を巡っては、炭素排出量に焦点を当てた関税を導入する可能性を示唆した。
日鉄はバイデン政権が出した買収禁止命令の無効と再審査を求めて提訴しており、ベセント氏の発言を受けて司法判断への注目が高まりそうだ。
ベセント氏は第２次トランプ政権が採用する関税策について「一部は特に炭素に焦点を合わせたものになる可能性がある」と述べ、不公平な貿易慣行や金融も関税強化の理由になり得ると説明した。トランプ氏が重視する関税は、貿易慣行の是正や米国の歳入増加に加え「交渉にも利用できる」との考えを示した。
第１次政権下の米中貿易協議での合意内容に従い、中国に米産品の大量購入の履行を働きかける方針も示した。
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