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商用車大手の日野自動車は１６日、米国でのエンジン認証不正問題を巡り、米当局と和解したと発表した。刑事と民事で制裁金として計約１２億ドル（約１８８０億円）を支払う。今回の和解で不正に伴う一連の係争が終結するという。
日野は同業の三菱ふそうトラック・バスと２０２３年に経営統合で合意したが、不正対応が続くのを理由に統合完了を延期しており、事態の前進につながる可能性がある。
日野は２４年９月中間連結決算で米当局に支払う和解費用の見積額などとして２３００億円の特別損失を計上し、２５年３月期の連結純損益は２２００億円の赤字になると見込んでいる。今回の和解による業績影響は精査中だとしている。
日野の小木曽聡社長は「和解は過去の問題の解決に向けた重要なマイルストーン（標石）だ。全社を挙げて再発防止に取り組んでいる」とコメントした。
認証不正は２２年に発覚した。昨年１２月にはオーストラリアの訴訟で米国、カナダに続き利用者と和解すると発表し、海外で提起された集団訴訟が終結する見通しとなっていた。
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