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【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は１４日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「関税や税金、海外から得られる収入を徴収する外国歳入庁を創設する」と表明した。新政権が発足する２０日に設けるとしている。自身が表明している関税引き上げなどの方針に合わせ、徴税体制を強化する姿勢を示す狙いとみられる。
トランプ氏は「軟弱な貿易協定を通じて、米経済は世界に成長と繁栄をもたらす一方、米国民に課税してきた」と説明。「利益を得ている貿易相手に対して課税を始めることで、公平な負担になる」と強調した。
関税は、直接的には輸出側の海外企業ではなく輸入側の米企業が支払い、米国内の流通価格に転嫁される。だがトランプ氏は、輸出側の海外勢が関税を負担する趣旨の発言を繰り返している。外国歳入庁の詳細については言及していない。
関税はトランプ氏が最も重視する政策の一つ。昨年の大統領選の期間中、自国産業の保護に向けて全輸入品に１０～２０％、中国からの輸入品には６０％の関税を課すと主張した。
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