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東京商工リサーチが１４日発表した２０２４年の企業倒産は前年比１５・１％増の１万６件となり、１３年以来１１年ぶりに１万件を超えた。増加は３年連続。うち１万４件が中小企業で、円安によるコスト高騰や人手不足が経営を圧迫した。コロナ禍で社会保険料や税金の納付を猶予していた特例措置が終わったことが負担となり、破産する事例も急増した。負債総額は２・４％減の２兆３４３５億円。
倒産件数は多くの業種や地域で拡大した。産業別では飲食など「サービス業他」が１３・２％増の３３２９件で一番多く、１９９０年以降で初めて３千件を超えた。建設業は資材高騰に加え、時間外労働の規制強化など「２４年問題」で人手不足が直撃したため１３・６％増の１９２４件となり、卸売業が２６・４％増の１２１４件と続いた。金融・保険業と不動産業は減少した。
地区別では２年連続で北海道から九州までの全９地区で前年を上回った。
人手不足が要因の倒産は約８割増の２８９件に達し、比較可能な１３年以降で最多となった。後継者難による倒産も４６２件で最多を更新した。
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