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【北京共同】中国の「鉄余り」が深刻化している。過去に国際社会の批判を受けて製鉄設備の削減を進めたが、不動産市況の悪化で国内需要が縮小。余剰分が海外にあふれ、昨年の輸出量は過去最高水準になったもようだ。日本製鉄をＵＳスチール買収に向かわせた中国の構造問題は、世界の鉄鋼業のかく乱要因になっている。
中国税関総署によると、昨年１～１１月の鋼材輸出は前年同期比２２・６％増の１億１１５万トン。通年で過去最高だった２０１５年に迫る勢いだ。中国は世界最大の粗鋼生産国で５割強のシェアを占め、輸出分だけで日本の年間の粗鋼生産量（２３年は約８７００万トン）を上回る規模だ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）鉄鋼委員会幹部によると、中国の鉄鋼業への補助金はＯＥＣＤ加盟国の１０倍超に上る。政府支援を背景とした過剰生産は１５年ごろにも国際問題となり、中国は設備削減に取り組んだ。だが近年の不動産不況で需要が激減。最大手の中国宝武鋼鉄集団の胡望明会長は「この『厳冬』は予想以上に長く苦しいものになるだろう」と厳しい見通しを示す。
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