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【ワシントン共同】米ＣＮＮテレビは８日、トランプ次期大統領が、輸入品への一律関税を実現するため「緊急事態」の宣言を検討していると報じた。安全保障上の脅威を根拠に、関税を課す広範な権限を得られるという。関係者の話として伝えた。
第１次政権時に続き、トランプ氏が関税強化に重点を置いている姿勢が改めて浮き彫りとなった。
米国では関税措置の一部は大統領に権限委譲されており、法的根拠が複数ある。このうち「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」を使うと、大統領が緊急事態を宣言することで、安全保障上の理由を説明する厳格な要件を必要とせずに関税を課すことができるようになる。
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