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【ニューヨーク共同】米巨大ＩＴ企業各社が、１月２０日に米大統領に返り咲くトランプ氏との関係修復に向けた動きを活発化させている。メタは関係悪化の要因となった事実確認の手法を転換し、トランプ氏と親密な人物を取締役に起用。各社もトランプ氏との会談や寄付の表明で歩み寄りの姿勢をアピールする。
「トランプ次期大統領と協力し、米国企業に検閲を強要しようとする各国政府に対抗する。米国は世界で最も表現の自由を保護する国だ」。メタのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、トランプ氏を持ち上げつつ、規制強化に動く欧州をけん制した。
米メディアによると、２０２１年１月の米連邦議会襲撃事件を理由に旧フェイスブック（現メタ）が運営していた交流サイト（ＳＮＳ）のアカウントを凍結されたトランプ氏は同社を「国民の敵」と呼び、保守派の声を検閲していると非難した。アカウントは２３年に凍結が解除されたものの、両者の関係は冷え込んだ。
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