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公正取引委員会が、デジタル分野の分析を担うＩＴの専門家を統括する役職を新設する方針を固めたことが８日分かった。民間から１人採用し、役職名は「チーフテクノロジスト」。市場を独占する巨大ＩＴ企業に対抗するため、知識や経験が豊富な人材の獲得が必要と判断した。省庁の事務方トップである事務次官級の報酬水準とする。
チーフテクノロジストは非常勤の国家公務員で、週２日勤務。兼業を認める。２０２５年度の当初予算案に年間報酬として６５５万円を計上した。次官級の基本給は約１４００万円で、時給換算では同じ水準になるという。
公取委は現在、ＩＴやセキュリティー分野に詳しい外部の専門家７人を非常勤で雇用。スマホ向けアプリ市場の巨大ＩＴによる独占を規制する新法を年内に本格施行するのを控え、アプリの専門家ら２人を新たに採用する計画で、この９人の束ね役となる。
公取委の藤本哲也事務総長は８日の記者会見で「規制対象事業者の最高技術責任者との折衝も担い、技術面の主張や抗弁に反証する業務にも従事する」と説明した。
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