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共同通信グループのＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らに実施した調査で、勤務する国・地域の事業に米国のトランプ次期政権が及ぼす影響はマイナスとみる回答が３割を超えたことが８日、明らかになった。プラスとみる回答の約４倍に達し、駐在員らが米新政権への警戒感を強めていることが示された。
トランプ次期政権が現地事業に「マイナスになる」との回答は全体の３１・８％。理由は米国の関税引き上げによる現地からの輸出に対する打撃を挙げる意見が大勢を占めた。米国との摩擦激化で貿易、投資面で関係が深い中国の景気が低迷するとの見方も多かった。（ＮＮＡ＝共同）
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