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日本製鉄の橋本英二会長は７日、東京都内で開いた記者会見で、米鉄鋼大手ＵＳスチール買収禁止命令を巡ってバイデン米大統領らを提訴したと発表し、買収計画を「決して諦めない」と述べた。「違法な政治介入で審査が適正にされず、到底受け入れられるものではない」と主張し、徹底抗戦する姿勢を鮮明化。日本企業が米大統領を訴える異例の展開で、問題が長期化する恐れもある。
橋本氏は「勝訴のチャンスはある」として、買収計画変更などの「代替案は一切頭にない」と話した。ただ専門家からは勝訴は難しいとの指摘があり、主張が認められなければ日鉄は海外戦略の再考を求められる。
岩屋毅外相はブリンケン米国務長官との会談で「買収禁止の判断は極めて残念だ」と伝え、日米間の投資への懸念払拭に向けた対応を求めた。日本の企業トップからは、米政権の対応に批判が噴出。一方、提訴された全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のマッコール会長らはコメントで反論した。
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