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【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは６日、トランプ次期米政権が、国家や経済の安全保障にとって重要と見なされる特定の分野にのみ関税を課すことを検討していると報じた。トランプ次期大統領は大統領選で、全ての米国への輸入品に１０～２０％の関税を課す「普遍的基本関税」を唱えており、同紙は「大きな転換」としている。
一方、トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）で、報道を「間違いだ」と否定した。
同紙によると、トランプ氏の側近が検討を進めている。関税で食品などの生活必需品を含めた物価が上がり、国民の反発を招きかねないとの懸念を反映しているという。ただ政策は確定しておらず、流動的だとしている。
報道を受けて、外国為替市場では米国のインフレ再燃への警戒感が和らぎ、ドルが主要通貨に対して下落。対円では１円５０銭以上円高ドル安となる場面があった。
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