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共同通信グループのＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らに行った調査で、勤務する国・地域の２０２５年上半期（１～６月）の景気が２４年下半期（７～１２月）から横ばいとする回答が約５割を占めたことが６日、分かった。米国のトランプ次期政権の政策やデフレ色が強まる中国経済への懸念が強く、景気の先行き不透明感が広がっている。
２５年上半期の景気について「横ばい」は４７・８％。「緩やかに下降」は１６・７％、「下降」は６・９％と景気の悪化予想も計２３・６％に上った。一方「上昇」は２・４％、「緩やかに上昇」は２５・１％で、回復予想は計２７・５％だった。（ＮＮＡ＝共同）
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