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【ワシントン、東京共同】バイデン米大統領が米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収禁止を命じたことを受け、日本製鉄は５日、米政府への提訴を含む法的措置に向けた準備を加速させた。他方、米国内ではバイデン氏の方針に元高官らから批判が噴出している。同盟国である日本企業の投資を安全保障上の懸念と判断したことに対し、経済的悪影響を危ぶむ声が多い。友好国連携による中国対抗や半導体などの供給網構築に弊害になるとの見方が広がる。
バイデン氏は３日、買収禁止の理由について「米国最大の鉄鋼メーカーの一つを外国企業の支配下に置くことになり、安全保障と重要な供給網にリスクをもたらす」と説明した。だが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）元次席代表代行で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で日本との交渉を担ったカトラー氏は３日、Ｘ（旧ツイッター）で「（買収禁止命令は）残念で誤った決定だ」と批判した。
また「競争力を回復し、中国に対抗する助けとなるはずだった」と指摘。米シンクタンクによると、中国企業の鉄鋼生産は世界全体の約６０％を占める。
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