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ホテルや商業施設といった不動産に投資するデジタル証券の発行が急拡大し、市場規模は昨年までの３年間で４０倍以上に伸びている。数十億円規模の物件も小口化することで投資の最低購入額を引き下げ、個人でも参加しやすいのが売りだ。配当金以外に地域の特産品を特典にしたり宿泊優待券を付けたりして、現地を訪れてファンになってもらおうとする取り組みもある。
小口の投資ができるデジタル証券は、２０２０年の改正金融商品取引法施行で発行できるようになり、セキュリティー・トークン（ＳＴ）とも呼ばれる。可能とするのが、ブロックチェーンという先端の暗号技術だ。
個別物件が中心で対象が分かりやすく、複数物件を組み入れた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）より価格変動が比較的少ないのも特徴だ。証券口座を持つ人が購入でき、賃料を元に年３～５％程度の利回りのものが多い。一定期間後に不動産は売却され、利益が出ると分配金も受け取れる仕組み。
ＳＴ発行に関わる不動産運用のケネディクスの調べでは、２４年１１月末までの国内累計発行額は１３３４億円。
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