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２０２５年の国内企業は、経営危機や不祥事からの信頼回復が急務となる。一部ではトップの交代も予想される。１月には米大統領に高関税政策を掲げるトランプ氏が返り咲き、世界経済は混迷する恐れがある。波乱を乗り切る対応力も必要になりそうだ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでは昨年、顧客企業の非公開情報を無断で共有した問題や、貸金庫からの窃盗など不祥事が頻発した。亀澤宏規社長（６３）は今春に就任５年となり、交代の観測が出ている。後任は傘下の三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取（５９）が最有力とされる。半沢氏は貸金庫の窃盗問題で公に謝罪するのが遅れ、社会的な批判を浴びた。
電気自動車（ＥＶ）分野の国際競争力強化に向けホンダと経営統合の協議に入った日産自動車の内田誠社長（５８）は、就任から５年が経過した。統合協議の背景には業績の悪化がある。経営の立て直しが統合の条件となっており、道筋を示せなければ辞任論が強まる可能性がある。
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