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【ワシントン、ニューヨーク共同】米紙ワシントン・ポストは２日、バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を阻止することを決めたと報じた。３日にも、買収を認めるかどうかの判断が正式に発表される。買収の是非を審査していた米政府機関の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が昨年１２月、バイデン氏に判断を一任していた。
バイデン氏はこれまで、買収に否定的な姿勢を示してきた。阻止を表明した場合、日鉄は訴訟も辞さない構えだ。
また全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は２日、日鉄が買収後、１０年間にわたりＵＳスチールの生産能力を削減しないなどと米政府に提案したと伝えられたことに対し、改めて懸念を示す声明を公開した。
ワシントン・ポストは昨年１２月３１日、日鉄が買収後、ＵＳスチールの生産能力削減に対して米政府が拒否権を持てるようにするなどと政府側に提案したと報じた。これに関し、ＵＳＷは「（日鉄が）生産を長期的に維持することや国内の生産能力強化を約束していない」と指摘した。
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