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共同通信社は２日、主要１１４社へのアンケートをまとめた。２０２５年春闘で賃上げを「実施する予定」と回答した企業は２１％だった。「前向きに検討」と合わせると、全体の４６％が賃上げに積極的な姿勢を示した。長引く物価高騰が従業員の生活を圧迫しており、ベアを検討する企業も多かった。
賃上げに積極的な企業のうち、ベアを「実施する予定」は２８％、「前向きに検討」は５１％。定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は「前年と同程度」が２８％、「前年を上回る水準」が８％だった。味の素など２社は物価上昇分を超える賃上げを行うと回答した。
賃上げの理由を複数回答で質問すると、７６％が「物価上昇への対応」を挙げた。「社員の定着や人手不足の解消」（６２％）が続き、「政府の賃上げ要請への対応」（４２％）を意識する企業も多かった。
賃上げ「未定」とした企業も４５％に上った。春闘に当たっての懸念点は「海外経済の不透明感」が３９％で最多。「原材料高などのコスト上昇」（３６％）や「国内経済の不透明感」（３５％）を警戒する回答もあった。
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