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共同通信社は２日、主要１１４社へのアンケートをまとめた。２０２５年の国内景気は７８％が拡大基調と予想した。１年前の７３％から増加した。賃上げに前向きな回答は半数近くに上り、消費の回復を見込む企業も多かった。米国第一主義を掲げるトランプ氏の大統領再登板を控え、事業への影響を警戒する回答もみられた。
２５年の景気見通しを「拡大」と答えた企業はなく、「緩やかに拡大」が７８％に当たる８９社だった。理由は複数回答で「個人消費の回復」が８８％と最も多く、「賃金の上昇」が８１％で続いた。近年続く賃上げ機運の高まりを反映した。
２５年の景気が「横ばい」としたのは１６％。「緩やかに後退」も２％あった。理由は「個人消費の低迷」や「物価上昇」が多かった。一部の企業で物価高の影響になお懸念が強いことが浮かんだ。
２５年春闘で賃上げを「実施する予定」「前向きに検討」としたのは計５３社（４６％）に上った。
今回の調査は２４年１１月下旬から１２月中旬に実施した。各業界を代表する企業に回答を依頼した。
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