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【ワシントン共同】日本製鉄が、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を巡り、買収後１０年間にわたってＵＳスチールの生産能力を削減しないと、米政府に新たに提案したことが明らかになった。削減に対して米政府が拒否権を持てるようにする。米紙ワシントン・ポストが１２月３１日報じた。
買収の是非はバイデン米大統領が近く判断を下す予定だ。米政府内には、買収後に国内の鉄鋼の生産能力が落ちることへの懸念がくすぶっているとみられ、新たな提案にはこれらを払拭する狙いがありそうだ。
同紙によると、ペンシルベニア州やインディアナ州などの拠点が対象。米政権では雇用維持を条件に承認する可能性や、最終決定をトランプ次期政権に委ねることも検討されているという。
日本製鉄はこれまで、ＵＳスチールの製鉄所などに計２７億ドル（約４千億円超）以上の投資を行う方針を示している。
買収の是非を審査していた政府機関の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は結論をまとめられず、バイデン氏に判断を委ねた。バイデン氏は買収に否定的な姿勢を示してきた。
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