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イオンが２０２５年春にパート従業員の時給を平均７％引き上げる方向で調整に入ったことが３０日分かった。国内の総合スーパーやドラッグストアなどグループ約１５０社の約４２万人が対象。慢性的な人手不足が続き、待遇改善で従業員の確保につなげる狙いがある。
全国で店舗を展開し、国内最多規模の非正規労働者を抱えるイオングループの影響力は大きく、２５年春闘での賃上げの流れに弾みがつきそうだ。
イオングループのパートの賃上げは３年連続で、引き上げ幅は２４年並みを見込む。パートのグループ平均時給は、現在１１７０円のため約７％引き上げれば、８２円程度の増額となる。
パートの賃上げに伴い、人件費は年間４００億円程度増加する見通しだ。セルフレジのほか、過去の販売実績や気温などを加味して商品需要の予測精度を高めた発注システムなどを活用し、省人化も進めていく。
イオンが今年１０月に発表した２４年８月中間連結決算は、純利益が前年同期比７６・５％減の５４億円だった。
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