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東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ傘下４０行の２０２４年９月末の個人預金残高が同年３月末と比べて減ったことが２９日、分かった。地銀業界の半数近くに当たり、業績が低迷する地銀が目立つ。日銀の利上げを機にインターネット銀行などが預金金利を大幅に引き上げ、顧客獲得競争が激化したことが要因とみられる。
「金利のある世界」が到来し、大手行を中心に一斉に貸出金利の引き上げに動いている。貸し出しは収益の源泉で、元手となる預金をより多く集める重要性が増している。どの地銀も必要な預金量は確保しており、ただちに貸し出しの姿勢に影響する事態は考えにくいが、人口減が進む中で預金流出が続けばじわじわと経営を圧迫しそうだ。
共同通信とコンサルティング会社の日本資産運用基盤グループ（東京）が開示資料などを分析した。上場地銀・グループ傘下全９０行のうち預金残高が確認できない５行を除く８５行を対象とした。
減少率が最も大きかったのはきらやか銀行（山形市）で７・７％だった。
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