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政府は２７日、２０２５年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税が発生する「年収１０３万円の壁」の１２３万円への引き上げを明記した。大学生年代の子（１９～２２歳）を扶養する親の税負担を軽減する仕組みは、子の年収制限を１０３万円から１５０万円に緩和する。２５年度は６７５０億円の所得税の税収減となる。地方税の住民税は今後、平年度ベースで７５０億円の税収減になる。
高校生年代（１６～１８歳）の扶養控除は縮小方針を転換し、２５年度改正での実施を見送る。防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始決定を見送った。年明けの通常国会に法案を提出する。
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