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大手電力１０社と都市ガス４社が２６日発表した来年１月使用分（２月請求）の標準家庭向け料金は、政府の補助金の再復活により全社で今年１２月に比べ値下がりする。下げ幅は電気が５７５～６５３円、都市ガスは２２４～２９４円。
電気料金が最も高いのは北海道の８８３３円で、九州の６９２３円が最安値。都市ガスは東邦の６４４０円が最高値で、東京の５６１０円が最も安い。
政府は、電気・都市ガスの需要が高まる来年１～３月の使用分に限って補助金を再復活させる。１～２月使用分の補助額は家庭向けの電気が１キロワット時当たり２・５円、都市ガスは１立方メートル当たり１０円。３月使用分は補助を縮小する。
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