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人工知能（ＡＩ）の法規制を検討する政府の有識者会議は２６日、ＡＩの安全性に関する調査や情報提供への協力を事業者に求めることができる法整備が必要とする報告書案をまとめた。便利な生成ＡＩが産業の現場で急速に普及する一方、偽情報などの悪用リスクも増大している現状を踏まえ、政府が省庁横断で対応する「司令塔機能の強化」も提言。速やかな法整備を促した。
有識者による「ＡＩ制度研究会」を同日官邸で開き、公表した。政府は来年の通常国会への法案提出を視野に入れる。
報告書案では、ＡＩの浸透が偽情報の拡散といったリスクをはらむ一方、国民の生活を大きく向上させる可能性もあり「イノベーションの促進とリスクへの対応を両立させる」との基本的な考え方を提示した。
その上で、ＡＩの開発や活用を安全に進めるために「政府が事業者の状況を把握」すべきだと指摘。国内外の事業者に対する協力要請の裏付けとなる法整備が必要だとした。重大な問題が起きた際、政府が新法に基づいて原因究明や事業者への指導、国民への周知を図るべきだと訴えた。
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