ニュース
内閣府は26日、2025年度の名目賃金上昇率が前年度比2・8%増となり、物価上昇率の2・0%増を上回るとの試算を公表した。賃上げにより個人の所得が押し上げられ、原油価格の下落で物価上昇は一服する。ただ直近では輸入物価を押し上げる円安傾向が続き、先行きに不透明感も残る。同日の経済財政諮問会議で試算を示した。
24年度も賃金上昇率は2・8%と、2・5%の物価上昇率を上回ると見込む。内閣府は個人消費の回復に期待感を示した。23年度は物価上昇率(3・0%)が賃金上昇率(1・3%)を大きく上回っていた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。