ニュース
三井住友海上火災保険が全国の保険代理店を通じて太陽光パネルの販売に乗り出すことが２４日、分かった。飲食店や工場を経営する中小企業の災害対応や電気料金の負担軽減を支援する狙い。中小企業向けに発電設備を扱う事業者が少なく、企業側は太陽光を導入したくても十分な提案を受けられなかった。損害保険の契約で培った接点を生かし、課題を解決する。
代理店では太陽光パネルに加え、パネル付き車庫、蓄電池も取り扱う。設備はパナソニックＥＷスマートエナジー（大阪市）から調達する。災害などによる停電時の事業継続に役立つほか、高騰が続く電力コストの削減、脱炭素化にも貢献できるとアピールする。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
