ニュース
金融庁は２４日、暗号資産（仮想通貨）の管理態勢や流出リスクへの対応が適切かどうか確認するため、関連事業者に対して自主点検を要請したと発表した。「ＤＭＭビットコイン」の不正流出に北朝鮮関連のハッカー集団の関与が特定されたことを受け、再発防止の徹底につなげる。
仮想通貨業者の自主規制団体「日本暗号資産等取引業協会」を通じて報告を求めた。仮想通貨の口座「ウォレット」の管理状況も確認する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
