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【ワシントン、東京共同】日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を審査した対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は米東部時間の２３日、バイデン米大統領に判断を一任する最終評価をホワイトハウスに伝えた。日鉄が明らかにした。バイデン氏はＣＦＩＵＳの調査完了後、１５日以内に買収を認めるかどうかの結論を出す。これまで否定的な姿勢を示しており、買収禁止命令を出す可能性もある。
日鉄は「安全保障上の懸念に対応するためにとった措置やコミットメントを、大統領が熟慮することを強く要望する」とし、買収の承認を求めた。ＵＳスチールも「大統領が正しい判断を下すことを期待する」とコメントした。
審査期限は２３日だった。買収による安保上のリスクについて評価が分かれて合意に至らず、バイデン氏に判断を委ねる形となった。バイデン氏はかねて、ＵＳスチールは「米国の企業であり続けるべきだ」と指摘している。
日鉄は鉄鋼生産量の維持やＵＳスチールの取締役の過半数を米国人とする案などを示してきたが、安保に関するＣＦＩＵＳの懸念を完全には払拭できなかった。
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