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厚生労働省が２４日発表した１０月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）の確報値で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・４％減だった。今月６日公表の速報値は前年と同水準の０・０％だったが下方修正し、３カ月連続のマイナスとなった。電気・ガス料金を抑える政府の補助金の効果で物価高が一定程度抑制されたが、プラスには届かなかった。
速報値の計算後に届いたデータを加えて算出した結果、名目賃金に当たる現金給与総額が速報値よりも減り、２・６％上がった消費者物価指数との差し引きでマイナスとなった。
速報値で２・６％増の２９万３４０１円だった現金給与総額は、２・２％増の２９万２４３０円。内訳は、基本給などの所定内給与が２・５％増（速報値２・７％増）の２６万４７５７円、残業代などの所定外給与が０・７％増（同１・４％増）の２万１９１円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は２・２％減（同１・７％減）の７４８２円だった。
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