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日本郵便は２３日、荷物配送で協業しているヤマト運輸に対し、１２０億円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴したと発表した。ヤマト側が小型薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配送委託の停止を申し入れたことで、本来の合意通りに委託が行われず、損害が発生するとしている。
日本郵便の五味儀裕執行役員は「荷物を受ける立場として全社を挙げて準備してきた」と述べた。
ヤマト運輸は「訴状を受け取っておらず詳細を把握していないため、コメントは差し控える」とした。
両社の親会社である日本郵政とヤマトホールディングスは昨年６月に協業で合意。来年２月までに配送業務を完全に日本郵便に移管する予定だった。
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