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ホンダと日産自動車は２３日、経営統合の本格的な協議に入ったと発表した。２０２６年８月の統合を目指す。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入ることを検討する。日産と企業連合を組む三菱自動車は２５年１月末をめどに合流するかどうか判断する。３社連合が実現すれば販売台数は計８００万台を超え、世界３位となる。国内勢はトヨタ自動車グループとの２陣営に集約され、歴史的転換点を迎えた。国内基幹産業の自動車生産を支える部品メーカーの再編や淘汰につながる可能性が大きく、打撃は必至だ。
持ち株会社の社長と取締役の過半数をホンダが指名すると表明。ホンダ主導でグループのかじ取りをする姿勢を鮮明にした。ホンダが日産にＨＶを供給することなども検討し、幅広い分野で協業する。世界販売で先行するトヨタグループ、ドイツのフォルクスワーゲングループに次ぐ規模となるメリットを生かし、ＥＶ分野で台頭する米国や中国の新興勢力に対抗する。
ホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長、三菱の加藤隆雄社長は２３日夕、記者会見を開いた。
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